田中税務会計事務所のプライバシーポリシー
個人情報保護方針の適用範囲は以下の情報をいいます。
「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)。 」
1. 個人情報の取得
当事務所は、「2.個人情報の利用目的」に定める利用目的に必要な範囲および手段で個人情報を取得します。
2. 個人情報の利用目的
当事務所は、個人情報の利用目的を特定し、その目的の範囲において個人情報を取り扱います。
3. 個人データの管理
当事務所は、個人データの漏えい、滅失(定期的な個人データの抹消は滅失には該当しないものとします。)または毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。
① 当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
② 研究のための事例として訴状,判決書等を紹介する場合は,当事者個人を特定できないように配慮いたします。
4. 個人データの第三者への提供
当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人データを第三者に提供しません。
当事務所は,保管する書類について,依頼者本人からの書類の開示または写しの交付の申し出に原則として応じます。
但し,当事務所において法令または税理士倫理の上から依頼者に開示できないと判断した情報については開示しないことがあります。
5. 守秘義務の徹底
当事務所は、税理士,事務員全員の守秘義務の徹底を図ります。
6. 個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について
当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人又はご本人の代理人からのご請求であることを確認のうえ、「個人情報の保護に関する法律」に従って対応いたします。これらのご請求をご希望の方は当事務所のお問合せ窓口までご連絡ください。
① 利用目的の通知
② 当事務所が保有する個人情報の開示
③ 当事務所が保有する個人情報に係る訂正、追加又は不要部分の削除
④ 当事務所が保有する個人情報の利用停止、消去または第三者への提供の停止
⑤ 当事務所が保有する個人情報の第三者への提供の停止
7. 本個人情報保護方針の変更
当事務所は、必要に応じて本個人情報保護方針を変更することがあります。本個人情報保護方針を変更した場合には、当ウェブサイトに掲載させて頂きます。
田中税務会計事務所が提供する基礎知識
-
このような方はぜひご相...
これから起業をしようと考えている方が抱えやすい問題が、税金に関する問題です。 実際、脱サラをして起業し...
-
創業融資の際の注意ポイント
創業融資の利用を検討している際、注意しておくべきポイントが2つあります。 一点目は、自己資金割合です...
-
確定申告でこんなお悩み...
個人事業主の場合、確定申告は2月16日から3月15日の間に行う必要があります。 しかし、いきなり確定申...
-
会社設立に関する手続き...
会社を設立する際には、様々な手続きが必要となります。 起業するに当たり、自分の会社は自分で作りたい、...
-
会社設立の流れ
会社を設立する際には、会社名や事業目的等の基本事項、資本金や役員を決定することから始めるのが一般的です...
-
事業計画書の作成
事業を成功へと導くためには、正確な事業計画書が必要不可欠です。 現状の問題点を分析し、それに対する経営...
-
創業計画書作成について
政府系金融機関である日本政策金融公庫は、政府の経済政策の指針に従い、活発な融資を行っています。その中で...
-
節税対策
個人・法人の事業形態に関係なく、なにかしらの事業を行っている場合には、税金を納めなければなりません。し...
-
創業融資の借入について
起業をして間もない時期は、テナントの賃料や従業員の人件費などの費用が支払い難い状態にあります。なぜなら...
よく検索されるキーワード
-
創業融資・資金調達に関するキーワード
-
法人化支援に関するキーワード