創業融資制度を利用する場合、どのような流れで進んでいくのでしょうか。
ここでは、日本政策金融公庫による「新創業融資制度」の場合に沿って、ご紹介します。
まずは、創業計画書や資金繰り表、履歴事項全部証明書などの必要書類を準備します。
新創業融資制度は、起業した後でも利用が可能ですが、起業準備段階でも申請が可能です。
そのため、事業開始日の2カ月ほど前から申請をしておくことをおすすめします。
ただし、必要書類に登記証明書が含まれますので、申請までには会社の登記を済ませておくことが求められます。
申請を行ってから、およそ1週間経ったのちに、審査面談が行われます。
面談では、創業計画書の信ぴょう性を問う質問だけでなく、経営倫理など経営者の人間性に当たる部分も問われます。
このような流れを経て、融資は実行されます。
新創業融資制度は難度の高い創業融資制度ですが、その分だけ大きなメリットが存在します。
また、ほかにも有用な創業融資制度は数多くありますので、まずは情報を得るところからはじめてみると良いでしょう。
田中税務会計事務所は、台東区・墨田区・江東区・中央区・浅草橋を中心に関東一都四県にて、皆様からのご相談を承っております。
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